「豊島区・池袋 会社設立・創業融資サポート」では、豊島区(池袋)を中心に、会社設立料金が0円!

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豊島区・池袋にて会社設立・創業融資サポート 岡本匡史税理士事務所

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中小企業倒産防止共済

 中小企業倒産防止共済は、引き続き1年以上経営している中小企業者(個人事業主も該当します)が加入できる公的な共済制度です。

 

 掛金は、月々5千円~20万円の範囲で決定することとなりますので、最大で年間240万円まで積み立てることができます(ただし、掛金の累計の上限額は800万円)。また、途中で月々の掛金の増額や減額も可能です。

 当該掛金の特徴は、掛金全額が費用になるという点です(ただし、解約時に解約手当金を受け取った際には、受け取った額全額が収益となります)。

 よって、多額の利益が発生し税金の納付額が多くなる会計期間に掛金を積み立て、その後、利益額が少ない(若しくは赤字)会計期間に解約して解約手当金を受け取ると、節税になります。

 加えて、今後一年以内の掛金であれば一度に前納することができ、その場合、全納付額を納付した会計期間の費用とすることができます。

 

 しかし、解約時に掛金の累計納付月数が12ヶ月未満ですと、解約しても支払った掛金は戻ってきませんし、任意解約の場合、掛金の累計納付月数が40ヶ月未満ですと、支払った掛金の額よりも、解約時に戻ってくる額の方が少なくなります。

 掛金を支払った際には経費となるものの、解約時に受け取った際には収益となるため、決算直前に思いがけず多額の利益が出た際や、役員退職時の資金として積み立てを検討されている方には良い制度だと思います。

 

 

 

 中小企業倒産防止共済の申し込み機関は、商工会議所や、銀行、信用金庫等になります。