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東京信用保証協会

 東京信用保証協会の創業融資制度についてです。
こちらの創業融資制度においても、基本的に担保や第三者保証人は必要ありません。
 ただし、法人で借入を行う場合、代表者は原則として連帯保証人になります。

 

 

 東京信用保証協会の創業融資の場合には、一般的に日本政策金融公庫と比較して、少し融資の審査が緩いという特徴があります。

 例えば、日本政策金融公庫の創業融資の場合には、借入限度額は自己資金の10倍までという条件が課せられることがありますが、東京信用保証協会の創業前の創業融資の場合には、借入限度額は自己資金+2,000万円(上限3,500万円)が融資上限額となります。

 

 

 そのため、日本政策金融公庫での創業融資が困難であるとお考えのお客様の中には、東京信用保証協会に創業融資を申し込みされる方もいらっしゃいます。

 東京信用保証協会の創業融資制度の要件は、以下の通りです(一部割愛)。ほとんどのお客様が、要件に該当すると思います。

  • 信用保証協会の保証対象業種を営み(一般的な事業者は、ほとんど対象業種です)、大規模な法人でないこと。
  • 東京都内で、1ヶ月以内に新たに個人で又は2ヶ月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること
  • 許認可事業の場合には、原則として許認可等を受けていること。

 

 信用保証協会と日本政策金融金融公庫の創業融資制度を比較した際のメリットとデメリットは、以下になります。

 

メリット

  • 1
    日本政策金融公庫と比較して、自己資金の要件に関する審査が緩い
     

デメリット

  • 1
    法人で融資を申し込む際、代表者は原則として連帯保証人になる
  • 2
    法人は、融資の金利以外にも東京信用保証協会に対する保証料も負担することになるので、法人の実質負担額は日本政策金融公庫より大きい
  • 3
    銀行と東京信用保証協会という2つの機関の審査を受けるため、日本政策金融公庫と比較して融資申込みから融資がおりるまでの時間がかかる

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