加入者は、毎月掛金を積み立てることになります。
　また、掛金は月々5,000円～200,000円の範囲で決定することとなりますので、最大で年間240万円まで積み立てることができます（ただし、掛金の累計の上限額は800万円）。途中で月々の掛金の増額や減額も可能です。
　ただし、掛金の積立開始から40か月未満に解約した場合には、掛金の全額が返却される訳ではなく、掛金積立期間に応じて支払った掛金から減額され返還されます（つまり、掛金の全額が返還されません）。
　よって、掛金の額を減額してでも長期間に渡り掛金の積立を行うことが重要です。

　
　また、制度の特徴は掛金を支払った際には支払った掛金全額が費用になるという点です（ただし、掛金の解約時に解約金を受け取った際には、受け取った掛金全額が収益となります）。
　よって、多額の利益が発生し税金の納付額が多くなる会計期間に掛金を積み立て、その後、利益額が少ない（若しくは赤字）会計期間に解約して解約手当金を受け取ると、節税になります。
　加えて、今後一年以内の掛金であれば一度に前納することができ、その場合には、その支出額を納付した会計期間の費用とすることができます。

　掛金を支払った際には経費となるものの、解約時に解約金を受け取った際には収益となるため、決算直前に思いがけず多額の利益が出た際や、役員退職時の役員退職資金としての積み立てを検討されている方には良い制度だと思います。

　
　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の申し込み機関は、商工会議所や、銀行、信用金庫等になります。