日本政策金融公庫における新創業融資制度の場合、特に注意すべき点が2点あります。

　まず、1点目は、自己資金の確認が厳重だということです。
　日本政策金融公庫では、自己資金の確認を実際の通帳で行います。最低でも半年～1年程度は確認されます。
　その結果、急に用立てた資金、いわゆる見せ金は自己資金として認められません。

　自己資金として認められる一例としては、サラリーマンの方が給料からコツコツ貯めた場合です（そのことが通帳等からも確認できる）。

　次に2点目として、自己資金と融資上限額の関係です。
　新創業融資制度では、融資上限額が自己資金の10倍までとなっております。つまり、自己資金が50万円だとしますと、融資上限額は500万円になります。

　ただし、自己資金の10倍を借りることはとても困難で、一般的には自己資金の3倍程度までが目安となります。
　また、融資の上限額は、3,000万円となっております。

　日本政策金融公庫の新創業融資制度と、信用保証協会の創業融資制度を比較した際のメリットとデメリットは、以下のようになります。