公的な創業融資の申し込み先は、①日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)か、②信用保証協会かになります。
いずれも公的な機関でして、国や地方公共団体の政策として創業者の資金繰りを支援しているのです。
日本政策金融公庫に創業融資を申し込む場合、一般的に皆様の本店所在地(事務所の所在地)を管轄する日本政策金融公庫の支店に融資を申し込むことになります。
ちなみに、東京都では14支店、神奈川県では5支店設置されていますので、それほど遠くない場所にあると思います。
一方、信用保証協会の場合、一般的に創業融資の申し込みは信用保証協会ではなく、皆様の本店所在地(事務所の所在地)付近の銀行や信用金庫等になります。
実は、信用保証協会が直接皆様に融資を行うのではなく、皆様に融資を行うのは銀行や信用金庫等なのですが、その融資の保証を行うのが信用保証協会なのです。ご自宅や事務所を借りる際、不動産仲介業者から「保証会社を付けて下さい」と言われたことがある方は、それと同じことだとお考え下さい。
信用保証協会に融資を申し込む場合、どのような金融機関に創業融資を申し込むかについてですが、私は信用金庫や信用組合をお勧めします。
なぜなら、都市銀行等の大手金融機関では信用金庫等と比較し、営業マンの毎月の融資ノルマが高額に設定されていますので、比較的融資金額の少ない創業融資では彼らのノルマの足しにはならず、担当者が融資に積極的でないからです。
創業融資を受けるにあたり、皆様ご自身で良い金融機関を探すことはなかなか困難です。
そこで、当事務所では岡本自身が城南信金で融資を担当していた経験を活かし、お客様ごとに創業融資に積極的な金融機関をご紹介させて頂いております。
さて、日本政策金融公庫の新創業融資制度と、東京信用保証協会の創業融資制度の違いを知ることはとても重要ですので、次のページから詳しくご説明させて頂きます。
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