1. 会社の目的

　会社の目的（事業内容）はすぐに行う予定のある目的のみではなく、将来行う可能性のある目的も記載することが可能です。後日、定款の変更には登録免許税が3万円かかることとなりますので、定款の作成時に予め記載しておくことをお勧めいたします。
　また、目的の最後に「前項各号に附帯する一切の事業」という文言を含めると目的を広く解釈することが可能となります。

 

 

2. 商号

　商号は株式会社の場合は「株式会社〇〇」、あるいは「〇〇株式会社」と商号に株式会社を含める必要があります。
　会社名はアルファベット表記も可能です。

 

 

3. 本店所在地

　本店所在地は最低行政区画(東京23区であれば〇〇区)までの記載にとどめることも可能です。

 

 

4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額

　いわゆる資本金の価額になります。
　資本金の額によっては法人の銀行口座開設を断られる、消費税免税の優遇を受けられない等の可能性もございますので、慎重に決定する必要があります。

 

 

5. 発起人の氏名又は名称及び住所

　発起人は1人以上必要であり、最低1株は株式を所有する必要があります。

 

 

6. 発行可能株式総数

　発行可能株式総数は、定款認証時までに定める必要はありませんが、会社設立登記の時までには必ず定款に定めなければなりません。