1. 目的
　会社の目的（事業内容）は、直ぐに行う予定のある目的のみではなく、将来行う可能性のある目的も記載することが可能です。後日、定款の変更には登録免許税が3万円かかることとなりますので、定款の作成時に予め記載しておくことをお勧めいたします。
　また、目的の最後に「前項各号に附帯する一切の事業」という文言を含めると目的を幅広く解釈することが可能となります。

　2. 商号
　商号は株式会社の場合は「株式会社〇〇」、あるいは「〇〇株式会社」と商号に株式会社を含める必要があります。
　会社名は、アルファベット表記も可能です。

　3. 本店の所在地
　本店所在地は、最低行政区画(東京23区であれば〇〇区)までの記載にとどめることも可能です。

　4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
　いわゆる、資本金の価額になります。
　資本金の額によっては法人の銀行口座開設を断られる、消費税免税の優遇を受けられない等の可能性もございますので、慎重に決定する必要があります。

　5. 発起人の氏名又は名称及び住所
　発起人は1人以上必要であり、最低1株は株式を所有する必要があります。