会社設立時の資本金の額は、1,000万円未満にしましょう。
　会社設立時の資本金の額を1,000万円以上にしてしまうと、基本的に第一期と第二期に消費税の納税義務が発生します。

　どうしても会社設立時の資本金の額を1,000万円以上にする理由がなければ、資本金の額は1,000万円未満にしましょう。

　「会社設立時においては資本金の額が1,000万円未満でも構わないが、やはり資本金の額を1,000万円以上にしたい」という方への対策です。
　第一期の途中に増資を行い、資本金の額を1,000万円以上にしましょう。

　この場合は、基本的に第二期は消費税の納税義務が発生するものの、第一期は消費税の納税義務はございません。
 　増資の際には、登録免許税や司法書士の先生に対する報酬等も発生しますが、消費税を年間数十万～数百万支払う会社ですと、会社設立時から資本金の額が1,000万円以上のケースと比較し、お得になるケースがほとんどです。
 

　勉強不足の税理士も知らないことですが、仮に会社設立時の資本金の額が1,000万円未満であっても、第一期の上半期における売上高と給与総額のそれぞれ両方が1,000万円を超えていたら、第二期は消費税の納税義務者となります。
　その場合には、第一期のみ消費税の納付が免除されるのですから、最大で12ヶ月だけ消費税の納付が免除されます。

　ここで、工夫があります。第一期の会計期間を7ヶ月以下にするのです。
　消費税には特例があり、第一期の会計期間を7ヶ月以下にしますと、第一期の売上高や給与総額がいくらであろうと、第二期も消費税の納税義務は免除されます。
　そうしますと、最大で第一期（7ヶ月）＋第二期（12ヶ月）＝19ヶ月消費税の納税義務が免除されることになります。
　何も考えず会社を設立した場合ですと、消費税の納付を免除される期間は12ヶ月のみですので、かなりお得になる方法です。