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開業は、個人?法人?

 開業・起業時には、まず、①個人事業主として開業するのか、それとも、②法人(株式会社や合同会社)として開業するのか、を決定しなければなりません。


 そこで、ここではどちらかを選ぶ際に参考になるように、それぞれのメリットとデメリットを纏めてみました。

個人事業主のメリット

  • 開業・独立時に登記費用がかからない(税務署等への届出のみ)。
  • 赤字であれば、所得税や住民税は課されない。
  • 従業員がいない場合、ご自身で確定申告を行うことも可能。
  • 小規模(従業員5人未満)の場合には、社会保険への加入義務がない。

個人事業主のデメリット

  • 会社を設立した場合と比較し、社会的信用度が低い。
  • 創業融資を受ける際、自分で出資した分のみが、「自己資金」となる。
  • 個人事業主を廃業しても、借金や未払金といった債務を引き続き負う。
  • 赤字は、3年間しか繰り越すことができない。
  • 節税の選択肢が少ない

法人設立のメリット

  • 個人事業主と比較して、社会的信用度が高い。
  • 創業融資を受ける際、他の株主からの出資分も「自己資金」となる。
  • 法人が倒産した場合、その後に、社長が引き継ぐ債務は限定される。
  • 会社の売却や次世代への引継ぎに適している。
  • 青色申告欠損金(赤字)を10年間繰り越すことができる。
  • 節税の選択肢が広がる。

法人設立のデメリット

  • 開業時に会社の設立費用がかかる(株式会社の場合、約25万円)。
  • 赤字でも、年間約7万円の税金が発生する。
  • 社会保険への加入が義務付けられている。
  • 税務申告が複雑なため、税理士が必要となる。
  • 廃業時にも、10万円~20万円程度のお金がかかる。

 次に、法人を設立する場合、「株式会社」にするか、それとも「合同会社」にするかという点についてです。
 ちなみに、
岡本池袋税理士事務所のお客様における割合では、約85%のお客様が「株式会社」を選び、残り約15%のお客様が「合同会社」を選択されています。


 その理由についてですが、合同会社は会社設立時の法定手数料が約6万円ですので、株式会社(約20万円)と比較をした際に、お安く会社の設立が可能なのですが、日本においては合同会社の認知度が低いため、「合同会社」ではなく「株式会社」を選択されます。
 
ちなみに、会社設立後の税金面では、基本的に「株式会社」でも「合同会社」でも一緒です。

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