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開業は、個人?法人?

 開業・独立時には、まず、個人事業主として開業するのか、それとも法人(株式会社や合同会社)として開業するのかを決定しなければなりません。
 そこで、それぞれに関するメリット・デメリットをまとめてみました。

 

個人事業主のメリット

 まず、個人事業主についてです。個人事業主として独立するメリットは、

開業・独立時に設立費用がかからない
(税務署等へ、開業届を出した時点で開業)。

赤字であれば、所得税や住民税は課されない

個人事業主のデメリット

会社を設立した場合と比較して、社会的信用度が低い。

創業融資を受ける際、自己資金の額は自分自身の出資分のみとなる

基本的に、債務(借金や未払金等)は、個人事業を廃止しても引き続きその個人が負う。

※ 2について説明を加えますと、法人の場合自分自身の出資額のみならず、他の出資者の
  出資額も自己資金として認められますが、個人の場合には自分自身の出資額しか自己資
  金として認められません。
  そうすると、創業融資を受ける際に受けることができる創業融資の上限額が低くなるので
  す。

 

法人設立のメリット

個人事業主と比較して、社会的信用度が高い。

創業融資を受ける際、他の出資者からの出資額も自己資金となる

法人が倒産した場合、代表者に引き継がれる債務は限定されている。

会社(事業)を売却する際や、次世代に引き継ぐ際に適している。

青色申告欠損金を10年間控除できる(赤字を将来の黒字と相殺できる)。

節税の選択範囲が広がる。

法人設立のデメリット

開業時に、設立費用がかかる(法定手数料のみで、株式会社は約20万円、合同会社は約6万円)。

赤字でも、東京都の場合、最低年間7万円の税金を負担する。

社会保険への加入が義務付けられている。

税務申告が複雑になるため、税理士と顧問契約しなければならない。

廃業するときに、法定費用のみでも解散登記30,000円、清算結了登記2,000円がかかる。

 

※ 一般的に事業所得が、600万円から700万円あれば法人化した方が
  メリ ットがあると言われています。

 

 例: 事業所得700万円の個人事業主が法人化した場合の比較表(あくまでも参考資料です)

 

個人事業主   法人
所得税 約67万円 法人税 7万円
住民税 約45万円 所得税 約36万円
事業税 約21万円 住民税 約26万円
合 計 約133万円 合 計 約69万円

 法人を設立する場合、株式会社にするかそれとも合同会社にするかという点についてです。
 ちなみに、
当事務所のお客様における割合では、約85%のお客様が株式会社を選び、残り約15%のお客様が合同会社を選択されています。

 

 

 その理由についてですが、合同会社は設立時の法定手数料が約6万円ですので、株式会社(約20万円)と比較をした際お安く設立が可能なのですが、日本においては合同会社の認知度がまだまだ低いため、合同会社ではなく株式会社を設立されるお客様が多くいらっしゃいます。

 会社設立Q&Aもご参考になさって下さい。

 

 

 ちなみに、会社設立後の税金面では、株式会社でも合同会社でも一緒です。

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