「豊島区・池袋 会社設立・創業融資サポート」では、豊島区(池袋)を中心に、会社設立料金が0円!

更に、創業融資のサポート料も0円で承っております。

 池袋・豊島区での株式会社・合同会社の会社設立から、起業・独立開業に関して、お気軽にご相談下さい。

豊島区・池袋にて会社設立・創業融資サポート 岡本匡史税理士事務所

東京都豊島区西池袋3丁目21番13号ウエストパークタワー池袋2807号

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出資額と割合に注意

 法人設立の際、出資額(資本金)と出資割合には、注意が必要です。

 

 まず、出資額(資本金)における注意点についてです。

 出資額における注意点は、消費税と創業融資とについてです。

 まず、資本金が1,000万円以上ですと、第一期から消費税の課税事業者(消費税が課せられる)となります。

 年間に納付する消費税額の一例ですが、年商5,000万円のサービス業ですと、一年間に課される消費税額は約200万円にもなります。

 よって、消費税の課税事業者となることを基本的にはできる限り避けたいです。

 一方、資本金が1,000万円未満ですと、第一期のみならず、第二期も消費税が免税になる可能性が高いです。

 従って、資本金を1,000万円前後でご検討されている方は、会社設立時の出資額(資本金)の額に注意が必要です。

 

 

 ただし、消費税の課税事業者を必ず避けましょうと言う訳ではありません。

 例えば、輸出取引や消費税の非課税取引のある会社においては、消費税の課税事業者を選択した方が有利になるケースがあるのです。

 このような場合には、資本金の額が1,000万円未満であっても、消費税の課税事業者を選択することにより、第一期から消費税の還付を受けられることになります。

 次に、創業融資における注意点です。

 まず、出資額(資本金)の額が大きければ大きいほど、融資が受けられる可能性は高くなり、また、借り入れることができる融資額も多くなります。

 創業融資を検討されている方は、会社設立時にこの点も注意しなければなりません。

 

 次に、出資割合についてです。

 株主の権利に関してです。株主が複数名いる際には、注意が必要です

 まずは、『3分の1超』の株式を他者に持たれる場合です。

この場合には、特別決議が否決される恐れがあります。特別決議とは、定款(会社のルール)の変更や合併等に関する決議のことです。

 次に、『2分の1超』の株式を他者に持たれる場合です。

 この場合には、普通決議を成立させられる可能性があります。普通決議とは、取締役の選任・解任等の決議になります。

 

 

 可能であれば、社長は少なくとも70%以上の株式を保有しておきたいです。