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会社設立時には消費税に注意!!

 会社設立時には、消費税に注意が必要です。
 
まず、輸出業等を行っている会社を除き一般的には消費税の納税義務者に該当しますと、会社の税金負担額は大幅に増えます。
 
よって、可能な限り消費税の納税義務が免除されるよう会社設立時に工夫を行います。
 この工夫により税金の納付額が600万円以上異なった例もございますので、必ず注意して下さい。

 

消費税の概要

 まず、会社設立時の資本金の額が1,000万円以上ですと、第一期(1年目)と第二期(2年目)が消費税の納税義務者となります。
 
第三期につきましては、第一期の年商(課税売上高。第一期が一年未満の場合には年換算します)が1,000万円超かどうか等により消費税の納税義務者となるかどうかが決まります。
 
年商が1,000万円超ですと消費税の納税義務者となり、1,000万円以下ですと納税義務者とはなりません。
 
よって、資本金の額が1,000万円未満で、かつ、年商(課税売上高。年換算)がずっと1,000万円以下であれば、ずっと消費税の納税義務は発生しません。

 

消費税対策

【対策1】

 会社設立時の資本金の額は1,000万円未満(999万円9,999円以下)にしましょう。

 会社設立時の資本金の額を1,000万円以上にしてしまうと、基本的に第一期と第二期に消費税の納税義務が発生します。
 
消費税の納税義務を避けるため、当事務所のお客様でも資本金の額を999万円にされた方が実際にいらっしゃいます(笑)。
 
どうしても会社設立時の資本金の額を1,000万円以上にする理由がなければ、資本金の額は1,000万円未満(999万9,999円以下)にしましょう。

 

 

 

【対策2】

 資本金の額を1,000万円以上にしたいのであれば、第一期の途中に増資を行い、資本金の額を1,000万円以上にしましょう。

 「会社設立時においては資本金の額が1,000万円未満でも構わないが、やはり資本金の額を1,000万円以上にしたい」という方への対策です。
 
第一期(1年目)の途中に増資(資本金の増額)を行い、資本金を1,000万円以上にしましょう。
 
例えば、会社設立時に資本金の額が900万円で翌月に100万円増資し、資本金の額を1,000万円にしたとします。
 
この場合は、基本的に第二期(2年目)は消費税の納税義務が発生するものの、第一期(1年目)は消費税の納税義務はございません。
 
増資の際には登録免許税や行政書士の先生に対する報酬等もかかりますが、消費税を年間数十万円~数百万円支払う会社ですと、会社設立時から資本金の額が1,000万円以上のケースと比較しお得になるケースがほとんどです。

 

 

会社設立時の資本金の額が1,000万円未満の会社もご注意

 また、勉強不足の税理士も知らないことなのですが、仮に会社設立時の資本金の額が1,000万円未満であっても、第一期(1年目)の上半期における売上高(課税売上高)と給与総額のそれぞれ両方が1,000万円を超えていたら、第二期(2年目)から消費税の納税義務者となります。

 その場合には、第一期のみ消費税の納付が免除されるのですから、最大で12ヶ月だけ消費税の納付が免除されます。
 
ここで工夫があります。第一期(1年目)の会計期間を7ヶ月以下にするのです
 
消費税には特例があり、第一期の会計期間を7ヶ月以下にしますと第一期の売上高や給与総額がいくらであろうと、第二期も消費税の納税義務は免除されます。
 
そうしますと、最大で第一期(7ヶ月)+第二期(12ヶ月)=19ヶ月消費税の納税義務が免除されることになります。
 
何も考えず会社を設立した場合ですと、消費税の納付を免除される期間は12ヶ月のみですので、かなりお得になる方法です。





 
ただし、正直この判定は少し複雑です。

 当事務所では、ただ単に会社を設立するのではなく、節税や創業融資も考えて会社を設立させて頂いております。
 
是非、当事務所に会社の設立をご依頼下さい。

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